行政院主計総処が27日発表した2017年の被雇用者動向調査によると、昨年の平均年収は前年比2.8%増の69万9,000台湾元（約260万円）で、過去最高を記録した。伸び幅は過去３年で最高だった。同処は、景気回復で給与報酬が60万元に増加したためと説明した。28日付自由時報が報じた。
給与報酬のうち、基本給や固定手当などの経常性給与は前年比1.8%増加、残業代やボーナスなどの非経常性給与は5.1%増加した。
雇用主が負担する保険料や退職金などの給与外報酬は９万9,000元で前年比4.6%増加した。給与外報酬が平均年収に占める割合は0.2ポイント上昇の14.2%となり、過去最高を記録した。主計総処は、労工保険年金（厚生年金に相当）の保険料率の0.5ポイント引き上げ、および労働基準法（労基法）の改正に伴い、16年から旧制度下の労工退休金（勤労者退職金）の受給資格を満たす従業員の退職金を全額積み立てることが義務付けられたためと説明した。
この他、昨年の退職者数は10万1,000人で前年比2,500人増加し、過去２番目の多さとなった。また、昨年末時点の被雇用者の平均年齢は40歳で前年同期比0.2歳上昇した。
