中華電信は工業技術研究院（工研院）、米半導体メーカーのエヌビディアと提携し、蔡英文政権が進める「アジア・シリコンバレー計画」に加わり、自動運転車の産業生態系を構築していく「自動運転および情報統合プラットフォームパイロット計画」を推進する方針だ。29日付経済日報が伝えた。
中華電信はさまざまな先進技術投資でプラットフォームの役割を果たす戦略を掲げており、鄭優董事長は重点分野として、▽モノのインターネット（ＩｏＴ）▽人工知能（ＡＩ）▽ビッグデータ▽拡張現実（ＡＲ）と仮想現実（ＶＲ）▽自動運転車──の５分野を挙げていた。
中華電信の株主である交通部も、同社が第５世代移動通信規格（５Ｇ）と自動運転車の分野をけん引することを期待している。中華電信研究院も近年、センサー管理プラットフォームや画像認識技術など、ＡＩや自動運転車の分野で研究成果を挙げている。
工研院は先ごろ、台湾で初の自動運転中型バス、自動運転商用車を発表したばかりだ。自己位置推定と環境地図作製を同時に行うＳＬＡＭと呼ばれる技術などを応用し、時速60キロメートルでの自動運転を可能にする技術だ。
中華電信は５Ｇの実験ネットワークを活用し、今年末か来年初めにも台南市沙崙地区に自動運転車の実験施設を設ける計画だ。
