財政部が2013年から17年までの地方政府の牌照税（ナンバープレート税、自動車税）徴収状況を調べた結果、台湾全土の自動車保有者が約４年間で11万人減少したことが分かった。牌照税の徴収額は約１割増加、新車登録台数自体も増えていることから、少数が新車を頻繁に買い替えている状況がうかがえる。29日付蘋果日報が報じた。
財政部の統計によると、2017年の台湾全土の自動車保有者は562万人（営利事業者および団体除く）で、１台のみの保有者は486万人と13年比で10万人増加した一方、２台以上の保有者は68万人で21万人減少した。
財政部はこの状況について、近年の公共交通機関の発達、自動車の維持費の上昇から、車をリースやレンタルで使用するケースが増えたこと示していると指摘。自動車リース・レンタルを手掛ける企業は13年の935社から17年には1,376社に増加、売上高も1,179億台湾元（約4,400億円）から2,476億元に倍増した。
