米中貿易戦争で中国が米国産大豆に25％の報復関税をかけ、米国からの調達分をブラジルに振り向けた中、台湾は27日、台湾区植物油精錬同業工会（ＴＶＯＡ）の洪尭昆理事長を首班とする代表団が、米中西部のミネソタ州、アイオワ州から総額15億6,000万米ドルの大豆を調達する意向書を結んだ。30日付自由時報などが報じた。
記念写真に収まる洪ＴＶＯＡ理事長（左３）とデイトン知事（左４）。台湾にとって政治的意味の大きい大豆調達拡大で、中国メディアは「背後から刃物を刺す行為」と非難した（デイトン知事事務所リリースより）
意向書によると、調達量は今年と来年の２年間、各320万～390万トンで、調達額は前年に約束した金額より30％増加した。
ミネソタ州のマーク・デイトン知事は台湾への感謝を示すとともに、台湾との友好関係は本当に貴重と発言。共和党のイリアナ・ロス・レイティネン下院議員も「中国は米国の農家をいじめ、脅すだけだ。台湾こそが信頼できる信頼できる貿易パートナーだ」と表明した。
ロイター通信によると、今年は米中貿易戦争によって米国産大豆が値下がりした中、メキシコ、パキスタン、タイなど、中国以外の輸入国が調達を拡大している。
