行政院主計総処によると、2017年の「所得収入者」（被雇用者、自営業、農家、不労所得家庭の最高所得者など）の平均年収は65万4,800台湾元（約244万円）で、過去最高を記録した。前年に比べると１万6,000元の増加で、税金や金利負担を差し引いた平均可処分所得は１万2,000元増の54万4,900元だった。30日付自由時報が伝えた。
年齢層別の平均年収は、40歳以上でいずれも過去最高となったほか、30歳未満の平均年収も46万7,700元で過去最高だった。
主計総処は、各年齢層の所得とも近年は増加傾向にあるとし、原因として、持続的な景気回復で雇用環境が改善し、収入が増えていることを挙げた。30～39歳については、平均年収が1999年の水準を超えていないが、高等教育の普及によって就職時期が遅くなり、新社会人としての給与が必ずしも高くないためと分析した。
一方、学歴別の平均可処分所得は、大卒が60万5,300元で、専科学校（単科大学・高専に相当）卒（63万8,900元）に５年連続で及ばなかった。研究所（修士）以上では97万元で過去２番目の高さとなった。大卒と専科卒の逆転は、大学進学者が増えた中、専門性、技術力で専科卒が評価されていることの反映とみられる。
