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作成日：2008年6月6日_記事番号：T00007957
中華航空が管理職減給、燃料高で初の措置
航空燃料高騰を受け、中華航空（チャイナエアライン）が半世紀近い歴史の中で初めての給与削減を実施する。３級以上の管理職は全面10％以上の減棒となり、組長や経理から、処長、副総経理、董事長まで少なくとも数百人が影響を受けるとみられる。６日付経済日報が報じた。
中華航空によると、航空燃料価格が150～160米ドルまで上昇しており、同社でも第１四半期は航空燃料の購入費用が昨年同期比で45億台湾元（約157億円）増加した。こうした中、海外では少なくない航空会社が人員削減や減給を実施しているが、人員削減は行わないとの前提に立つ中華航空は、給与の削減を行わざるを得ない状況だという。
今回の管理職の減棒はまだ序の口に過ぎず、経営陣は、今後一般従業員の減給も路線縮小や便数削減と合わせて実施するなど、多くの対策を検討している。便数削減となれば、従業員に交代で無給休暇を強制的に取得させることも考慮しているとみられる。
減給計画に対し同社労働組合は、２カ月前の高価な最新型「エアバス350」の購入時、同社は「絶対に財務に問題はない」と強調していたことを引き合いに出し、「どのような方策であろうと、（減給には）同意できない」と強く反発している。
