台湾松下電器（パナソニック台湾）の林淵伝総経理は１日、2020年に台湾を小型調理家電のグローバル本部に据えるグループの計画は、米中貿易戦争によって中止することはないと説明した。また、中国・福建省アモイ市の子会社で生産した製品が米国による25％の制裁関税の対象になったため、米ウォルマートやパナソニック・ノースアメリカに対し、オファー価格の引き上げを通知したと明らかにした。２日付工商時報が報じた。
林総経理はこの背景について、電子レンジ、オーブン、パン焼き器などのパナソニックの小型調理家電は、世界販売に占める北米市場の割合が２％に満たず、影響が少ないことを挙げた。パナソニックは昨年、台湾を20年に小型調理家電のグローバル本部とすると発表していた。製品の生産はアモイ市の廈門建松電器（パナソニック・マニュファクチャリング・アモイ、ＰＭＸ）が担うが、小型調理家電は米国による第１弾の制裁関税の対象となった。パナソニック台湾は、関税コストを米国の消費者に負担させる意向だ。
日本の大手メーカーは、三菱電機が米国向けの一部の工作機械の生産を大連から名古屋に移管しており、米中貿易戦争への対応策に台湾でも注目が集まっている。
