米国企業が輸入鋼材への25％の追加関税免除を申請し、関税が免除された台湾製鉄鋼製品はこれまでに10万トンを超えた。日本、タイに次ぎ３位となっている。一方で、トルコ、カナダ、ブラジルなどの鉄鋼製品に対しては、免除申請の大半が却下されているという。２日付経済日報がフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を引用して伝えた。
米商務省がインターネット上で公開している資料によると、追加関税の免除が決定された品目は、レール、缶詰用金属などだ。しかし、自動車部品用の線材や切削工具用の刃などは免除が認められていない。
業界団体、台湾鋼鉄工業同業公会（TSIIA）の幹部は「10万トンの免除が認められたが、台湾が毎年米国に輸出する鋼材110万トン以上に占める割合は10％に満たない。ないよりはましだが、効果は限定的だ」との認識を示した。
