台湾中油（ＣＰＣ）と台湾松下電器（パナソニック台湾）は１日、スマートグリーンエネルギーの推進で協力することで提携覚書（ＭＯＵ）を結んだ。スマートシティーに供給するエネルギーの管理・応用の発展を目指し「スマートエネルギー統合研究センター」を共同で立ち上げる。２日付経済日報などが報じた。
林淵伝パナソニック台湾総経理（左）と畢淑蒨ＣＰＣ副総経理（右）がＭＯＵを取り交わした（ＣＰＣリリースより）
パナソニックは神奈川県藤沢市のスマートタウンプロジェクトに主要パートナーとして参画しており、ＣＰＣは同社の実績を参考に彰化県でスマートコミュニティーのマイクログリッドの整備に取り組む。両社の提携期間は３年だ。
パナソニックは電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池大手。戴謙ＣＰＣ董事長は「将来はグリーンバッテリー分野で提携する可能性もある。パナソニック側とはその話もした」と明らかにした。
ＥＶが将来、ガソリン車と交代する流れの中、ＣＰＣは台湾全土の約2,000カ所のガソリンスタンド（ＧＳ）をＥＶバッテリーの交換ステーションへと転換を進め、自社ブランドのＥＶバッテリーを供給する計画だ。今年６月にはＴＤＫ、碩城科技（エターナジー）と電動バイク用バッテリー開発の合弁会社を設立することでＭＯＵを結んでいる。
