これまで曲折を経た台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」の建設に向けた第６回入札が１日に締め切られ、２陣営の入札があった。台北市政府捷運工程局は社名を明らかにしていないが、入札したのは、藍天電脳（クレボ）と不動産デベロッパー、宏匯集団のコンソーシアムと、香港上場の不動産デベロッパー、南海控股とされる。２日付経済日報が伝えた。

　捷運工程局によると、入札は資格、規格、価格の３段階で行われ、12月初めにも資格部分の審査結果を入札者に通知。12月末までに規格、価格面の審査を終え、最優秀と次点の申請者を決定。来年３月末までに契約を結ぶ計画だという。

　台北市政府は「入札が成功に終われば、大規模な投資活動をけん引し、将来的に西区（台北駅周辺）に新たな活力がもたらされる」と期待感を示した。

　３月に行われた入札説明会には、デベロッパー、生保各社、日本勢を含む外国企業多数が出席し、一時は５陣営の入札が有力視されたが、最終的は２陣営の争いとなった。

　当初入札を予定していた米国勢は中国系の株主がいることが障害になると判断し、参加を見送ったとされる。また、台北市では台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の建設工事をめぐる大混乱が記憶に新しい。市場関係者は、ツインビルの完成時期は2029年が見込まれる中、台北市長が交代することで行政の判断が揺らぐといった投資リスクから入札を見送った企業が多かったとみる。

　残る２陣営も中国との関係が見え隠れする。クレボは中国市場で長年事業展開しているほか、南海控股も香港資本とはいえ、会長が中国政府幹部と親密な関係にあるとされる。「中国要素」が審査にどのような影響を与えるかが注目点となる。資格審査では資金源の70％が「非中国資本」であることが条件の一つとなっている。