通信キャリア最大手の中華電信は１日、モバイル決済アプリ「Hami Wallet」の名称を「Ｈａｍｉペイ」に変更した上で、提携クレジットカードブランドにビザ（ＶＩＳＡ）を加えてマスターカードとの２社とし、提携銀行にも▽国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）▽中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）▽聯邦商業銀行（ユニオン・バンク・オブ・タイワン）──の４行を加えると発表した。２日付工商時報が報じた。
中華電信は同日より、関連サービスの利用に対して発行する「Ｈａｍｉポイント」について、直営ショップで１ポイント＝１台湾元（約3.7円）換算で使用できるようにした。
中華電信は、携帯電話ユーザー1,100万件を抱えており、年内にＨａｍｉペイのユーザー数を200万件まで増やす目標だ。
台湾のモバイル決済サービス市場では現在、1,900万件のアクティブユーザーを抱える無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」が展開する「LINE Pay（ラインペイ）」がユーザー300万件と、高い人気を誇る。
