ニュース
建設
作成日：2008年6月6日_記事番号：T00007961
公共工事の資材価格、10％超上昇分を補助
行政院公共工程委員会は５日、建築資材の価格高騰を受け、現在建設中の公共工事で個別の資材価格が10％を超えて上昇した部分については、費用全額を補助すると発表した。中央と地方の公共工事は１万件以上あり、補助金総額は民進党政権下より91億台湾元多い171億1,600万元（約596億円）に膨らむ見通しだ。６日付経済日報が伝えた。
補助金の支給対象は２月１日から12月31日まで。公共工程委は総統選前に、主計処の建材物価指数が2.5％上昇した場合に補助金を支給するとした現行規定の、1.25％への引き下げることに同意していた。しかし、関係機関が協議した結果、90％の公共工事の物価調整規定に2.5％という具体的な数値が盛り込まれており、業者もリスクを負うべきだとして、基準を2.5％に据え置くことを決めた。
公共工程委の范良銹主任委員は、「鉄筋は最近６カ月で48％も上昇しており、建設業者への影響は非常に大きい。業者に適度な物価調整金がされず、損失、工事中断、倒産の恐れがあり、公共工事の質と進度にも影響が出る」と指摘した。
民進党政権は、いったん総額80億元の補助金支給計画を発表したが、政権移行期で国民党から異論があったため、実施が棚上げされていた。
