インテルのパソコン用ＣＰＵ（中央処理装置）の供給不足が続いており、ノートＰＣ出荷に影響が出ている。証券会社は、同問題によりノートＰＣ受託メーカーの第３四半期出荷台数は２～３%抑えられたと試算。第４四半期は影響が５～10%に拡大すると予測している。また、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の翁宗斌総経理は先週、インテルのＣＰＵ供給不足問題は来年下半期まで続くとの見通しを示した。３日付自由時報が報じた。
証券会社によると、14ナノメートル製造プロセスの生産能力不足と10ナノプロセス技術の開発の遅れに伴い、インテルの第８世代コアプロセッサー「Ｕシリーズ（開発コード名・Whiskey Lake）」と「Ｙシリーズ（Amber Lake）」とも不足が生じている。
なおインテルの問題に乗じてアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）がシェア拡大を狙っており、宏碁（エイサー）も同社のＣＰＵ採用する可能性を示している。ただ証券会社は、受託メーカーやブランドが短期間でノートＰＣ新機種のプラットフォーム設計を変更することは容易でなく、消費者がＡＭＤアーキテクチャの製品を受け入れるかどうかも分からないと指摘した。
