中国資本のデベロッパーによる台湾での初の住宅開発案件「万通台北2011」（新北市淡水区）を推進する北京万通実業集団は２日、うち30戸を中高年も暮らしやすい「全年齢型住宅」のコンセプトの物件とする「陽明悦活」プロジェクトを発表した。３日付経済日報が伝えた。
同社の楊立偉董事は「グループとして今後、高齢者向け住宅を展開していく予定で、（万通台北の）一部を使い、先行して市場の感触をつかむことにした。まず50歳以上の年齢層のビジネスチャンスを攻めたい」と説明した。
万通台北2011は全294戸で既に80％以上が売却済みだ。今回のプロジェクトには売れ残っている50戸のうち30戸を充てる。面積は46～53坪で、価格は3,000万～7,500万台湾元（約１億1,000万～２億8,000万円）、１坪当たり単価で55万～80万元となる。
