楽天グループがモバイル決済サービス「楽天ペイ」の台湾展開を計画している。楽天カードの中村晃一副社長が、時期は未定としながらも明らかにした。３日付工商時報が報じた。
楽天ペイは日本のモバイル決済市場で今年２月時点のシェアが15.2％と、アップルペイのシェア12.9％を上回った。中村副社長は楽天ペイの強みとして、楽天会員9,900万人とポイント還元を挙げた。台湾の金融市場は飽和状態であるものの、消費者に新たな選択肢を提供し、競争の中でサービスの質を強化したいと抱負を語った。
楽天は台湾で楽天カードを発行しており、有効発行数枚数46万枚で、100万枚を目標にしている。
一方、楽天銀行の永井啓之社長は経済日報のインタビューに対し、台湾でインターネット専業銀行を展開する意欲を明確に示した。銀行の支店に足を運ばない消費者をターゲットに、安い手数料をアピールして口座を増やしたいと語った。同社は国票金融控股と提携して、金融監督管理委員会（金管会）に申請するとみられている。
