中央選挙委員会（中選会）は２日、火力発電量の段階的削減の是非を問う「反大気汚染」住民投票案に対する署名人数が法定基準に達したと発表した。これにより、11月24日の統一地方選に合わせ、同案の住民投票が実施されることが決まった。ただ、署名時点で既に死亡していた人の署名が大量に含まれていたことなど問題点が指摘されている。３日付中国時報が伝えた。
台中市長選挙に国民党から立候補する盧秀燕立法委員は、中選会の刑事告発方針に対し、問題のある署名はライバル陣営や悪意ある人物が意図的に加えた可能性があるとして、司法を使って圧力をかけないよう呼び掛けた（３日＝中央社）
「反大気汚染」住民投票案は、「平均で最低１％削減という方式で、年々火力発電所の発電量を低下させることに同意するか」という文言で実施される。戸籍事務機関の照合作業によると、署名人数49万7,243人のうち、条件を満たした署名は31万4,395人で、条件を満たさなかった18万2,848人の署名のうち、７万7,000人が署名偽造と判断された。また、署名時点で既に死亡していた人の署名も１万1,849人含まれていた。
中選会の陳朝建副主任委員は、「署名偽造が目立ったが、署名が法定基準に達した以上、有効な署名を行った人の権益を尊重し、遺憾ながらも住民投票を実施することを決議した」と説明。署名偽造の部分に関しては、刑事告発を行う考えを示した。
陳副主任委員は、署名時点で死亡していた人の署名は「100％偽造だ」と断じた上で、それ以外に年齢の不一致、重複署名、氏名の誤り、戸籍住所の誤りなどの割合も高かったと説明した。
