インターネット専業銀行への参入を目指す中華電信の鄭優董事長は３日、同社が設立する新銀行の株主構成について、▽中華電信、30％▽兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、25.1％▽新光金融控股、14％▽全聯実業（スーパーマーケット最大手）、9.9％──となることを明らかにした。４日付工商時報が伝えた。
銀行名は「将来網路銀行」（ネクスト・コマーシャル・バンク）となり、早ければ年末、遅くとも来年１月までに設立申請を行う。
設立準備処は鄭董事長が発起人を務め、設立後の総経理は元・永豊商業銀行（バンク・シノパック）電子金融処長の梅驊氏が就任する。四大株主以外には、悠遊カード（イージーカード）運営会社の悠遊卡公司、関貿網路（トレードバン）、網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）も出資する見通しだ。
４日付経済日報によると、金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は３日、中華電信から株主構成に関する説明を受けているとした上で、ネット専業銀に関する法規の予告を10月末までに完了し、11月から申請を受け付けるとの考えを示した。
