台湾の太陽電池サプライチェーンでは、業界環境の変化を受け、希望退職のラッシュが年末まで続くと予想されている。５日付電子時報が伝えた。
太陽電池業界では、中国メーカーの増産で供給過剰が深刻化しているほか、米国の通商法201条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）発動や中国の政府補助金削減、インドのセーフガード実施などで、コスト競争力に劣る台湾メーカーは劣勢に立っている。
業界では太陽電池大手、新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）、昱晶能源（ジンテック・エナジー）の３社合併による新会社、聯合再生能源（ユナイテッド・リニューアブル・エナジー、ＵＲＥ）の発足に先立ち、ソーラーテックとジンテックで従業員の25～30％が退職したと伝えられており、存続会社であるネオソーラーパワーの従業員も年末にかけて大量退職が見込まれている。
緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）は南部科学工業園区（南科）の従業員203人を解雇すると発表したばかりで、南科工場が操業を停止するとの観測もある。
業界ではＰＥＲＣ（裏面不動態型セル）の需要が堅調だが、台湾メーカーはＰＥＲＣの生産規模が限られている。赤字経営ではＰＥＲＣ生産ラインへの改造に対する関心も低く、当面は十分なキャッシュフローを確保して生き残りを図るしかないのが現状だ。
