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作成日：2008年6月6日_記事番号：T00007967
力晶半導体、研究費水増しで追徴課税確定
力晶半導体（ＰＳＣ）が2000年の営利事業所得税（法人税）申告に当たり、研究開発（Ｒ＆Ｄ）費を水増ししていたとして、国税当局が追徴課税を決め、力晶側が不服申し立てをしていた行政裁判で、最高行政裁は５日、原告敗訴の判決を言い渡し追徴課税が確定した。６日付経済日報が伝えた。
国税当局は力晶が研究開発控除として申告した５億5,000万台湾元（約19億円）は、大半が生産目的に充てられた資金であり、規定違反だとして５億2,000万元の追徴課税を決めていた。また、同社が計上した免税所得16億3,000万元のうち、2億9,000万元についても免税対象にはならないとして、7,235万元を追徴課税した。追徴課税額は合計で約６億元となる。
