楽天技術研究所の森正弥所長は４日、台湾は日本以外で楽天経済圏の構築に最も適しているため、台湾での技術研究所設立を検討していると明らかにした。５日付工商時報などが報じた。
楽天経済圏はポイントサービスを軸に、インターネットショッピングから銀行、証券、保険、クレジットカード、電子マネー、携帯電話、旅行、書籍など、消費者を楽天のあらゆるサービスで囲い込む戦略手法。台湾では現在、ショッピング、楽天カード、電子書籍の楽天ｋｏｂｏなどがサービスを展開し、インターネット銀行とモバイル決済の申請を計画している段階だ。森所長の発言は、台湾では楽天銀行と楽天ペイを展開できれば技術研究所を設立するとの意味と取れる。
楽天技術研究所は、コンピューター・情報技術（ＩＴ）分野で博士号を持つ研究員150人を抱え、バーチャルリアリティー（ＶＲ）ショッピングや、映像を即時に８種類以上の言語に翻訳する技術、無人船、ブロックチェーン技術など100のプロジェクトを進めている。現在、東京、シンガポール、パリ、カリフォルニア、ボストンの世界５カ所に設置しており、インドでも開設を計画している。
