商業発展研究院（商研院、ＣＤＲＩ）は４日、商業・サービス業の景気に関する最新予測を発表し、台湾における商業・サービス業景気は、第４四半期は後退が続くものの、来年２月には回復するとの見通しを示した。ただ、許添財同院董事長は、２月の回復も景気循環の一部分にすぎず、その後の動向を注視する必要があると指摘した。５日付工商時報が報じた。
商研院によると、景気先行指数の「領先指標総合指数」の実際値は第２四半期に３カ月連続で下落したものの、予測値は７月、８月と上昇した。またＧＤＰ（域内総生産）成長率の動向を反映するとされる景気現況指数の「同行指標総合指数」は今年第４四半期に下落に転じるものの、来年１、２月は上昇が続くと予測されている。
許董事長は、景気変動の要因は複雑なため、これに対抗するよりは、自ら制御可能な構造改革を進めた方がよいと指摘。現在起きている米中貿易摩擦の激化は台湾経済にとって構造改革の好機となるとの見方を示した。
