経済部は８日に開催される企業誘致イベント「台湾全球招商論壇（台湾ビジネスアライアンス・カンファレンス）」で、日米欧の企業23社と投資意向書（ＬＯＩ）を取り交わす。契約ベースで計1,000億台湾元（約3,700億円）の投資を見込む。５日付経済日報が伝えた。
今回結ばれるＬＯＩは、重点産業振興政策「５プラス２産業創新計画」の対象分野のほか、半導体、観光レジャー、卸小売りで、日本からの投資が最も多いという。昨年の全球招商論壇では1,063億元相当のＬＯＩが結ばれただけに、さらなる上積みが期待されるが、経済部の龔明鑫政務次長（次官）は「今年は新規プロジェクトの開拓を重視した。進出済み企業の追加投資は含まないため、投資誘致額は昨年並みになるのではないか」と述べた。
龔次長はまた、米中貿易戦争の激化による台湾企業の生産シフトについて、「動きが速まる。台湾企業の生産ラインは台湾に回帰するか、東南アジア、米国、カナダなどに移転することが予想され、経済部として台湾企業のＵターンに準備を整えている」と述べた。
