工場用地の不足が深刻化する中、都市近郊の工業団地で工場を立体化することが有力な対策として浮上しており、35社が立体化を伴う工場改装に意欲を示していることが分かった。うち30社は北部に集中しているという。５日付経済日報が政府関係者の話として伝えた。
北部の30社は新北市土城、樹林、林口、桃園市中壢、平鎮などに分布しており、社名は公表されていないが、上場企業も多く含まれているという。
これに先立ち、行政院は今年３月末、都市型工業区の立体化プランをまとめ、法定容積率が240％以下の工場で一定の条件を満たす場合、容積率を1.5倍に拡大する方針を打ち出している。
