頼清徳行政院長は５日、新北市長選で争点の一つとして浮上している台湾電力（台電、ＴＰＣ）の深澳石炭火力発電所（新北市瑞芳区）建設計画について、建設中止の可能性に言及した。６日付自由時報などが伝えた。
深澳火力発電所の建設の条件付き中止を表明した頼行政院長（中）。建設を中止したとしても周辺住民の拒絶感を解消するだけで、明確な業績とはいえないため、選挙情勢の逆転は困難との指摘も出ている（５日＝中央社）
頼行政院長は天然ガスによる火力発電が一定割合まで増え、十分な電力供給が確保できるという前提で、経済部が深澳発電所の建設中止の可能性を改めて検討することを認める考えを表明した。
頼行政院長は同時に、天然ガスによる火力発電を増やすためには、桃園市観塘工業港への第３液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の建設が必要だとの認識を示した。
頼行政院長はまた、深澳発電所の規格を「超超臨界」方式に転換すれば、大気汚染物質の排出量を天然ガス並みに抑えることができるとしたほか、超超臨界方式への転換は国民党政権下から推進されてきたもので、同発電所のような公共事業を政治問題化すべきではないと指摘した。
仮に深澳発電所の建設が中断されれば、台湾北部の電力需要に大きな不安を残すことになりかねない。そのためには、第３ＬＮＧ受け入れ基地から燃料供給を受ける大潭火力発電所（桃園市観音区）７～９号機の稼働が不可欠だ。当面は第３ＬＮＧ受け入れ基地が、環境影響評価を順調に通過するかどうかが焦点になる。同基地をめぐる環境影響評価委員会大会（環評大会）は８日に開かれる。
