米中貿易戦争を受け、台湾の中国向け輸出比率の高さに改めて懸念の声が上がっている。経済部の統計によると、2017年輸出総額のうち、中国（香港を含む）向けが41%を占めた。品目別では、半導体が29.1%を占めるなど、電子産業に偏重している。７日付経済日報などが報じた。
韓国も中国が最大の輸出先だが、中国への輸出比率は31.6%、米国は中国への輸出比率が12%にすぎない。
経済部関係者は、多くの台湾メーカーが中国へ輸出し、中国で加工して米国に輸出しているため、米中貿易戦争の影響を注視していると述べた。
台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）の林建甫院長は、台湾と中国が垂直統合モデルでお互いに利益が出る状況は、５年以内に終わるとの見方を示した。
