外電の報道によると、サムスン電子はＤＲＡＭ事業の来年の設備投資額を20%削減するようだ。生産拡大を抑制してＤＲＡＭ価格を維持し、同社の利益の大半を占めるＤＲＡＭ事業の収益を確保する狙いとみられる。ＤＲＡＭ市場の先安感が弱まり、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）など台湾メーカーが恩恵を受ける見通しだ。９日付経済日報が報じた。
サムスンをめぐっては、韓国・京畿道華城市の「ライン16」工場で、ＤＲＡＭ月産能力を３万枚拡大する計画を12月まで先送りしたと伝えられていた。
台湾の大手メモリーメーカーは、米中貿易戦争の影響で市場の様子見ムードが強まる中、サムスンを含むＤＲＡＭ大手３社が生産拡大を抑制しており、ＤＲＡＭ市場の健全化に貢献すると指摘した。
ＤＲＡＭ大手３社が市場の安定を図る中、▽南亜科技▽ウィンボンド▽旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル、ＭＸＩＣ）▽力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）子会社の力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、ＰＳＭＣ）──などの台湾メーカーは、３社との競争を避けるため特殊用途向けを強化している。
