公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の黄美瑛主任委員は８日、立法院経済委員会に出席し、携帯電話用半導体大手の米クアルコムが表明した期間５年の産業プランによる投資協力の実施をどのように監督していくのかと問われたのに対し、９月12日に関係官庁による作業グループを設置しており、経済部、科技部と連携して、クアルコムの確約事項に対するチェックを行っていくと説明した。自由時報電子版が８日伝えた。
黄主任委員は、クアルコムは就業機会など細目を含む初年度の重要業績評価指標（ＫＰＩ）も提出したとして、同社には誠意が感じられると述べた（８日＝中央社）
これに先立ち、クアルコムは公平交易法（独占禁止法に相当）違反で、昨年10月に課徴金234億台湾元（約855億円）を科されたことを不服とし、行政訴訟を提起。今年８月に投資協力などを条件に公平会との和解が成立した。投資協力には第５世代移動通信（５Ｇ）分野での提携や、台湾への運営・製造工程センターの設置などが含まれ、投資額は７億米ドルが見込まれている。
和解の経緯には立法委員から疑問の声が上がったが、黄主任委員は「和解案はクアルコム側が提示したものだ。智慧財産法院（知的財産裁判所）が仲介し、裁判所による打診を受けて交渉を開始。最終的には会議で検討の上、和解に同意した」と述べた。
