経済部が８日に開いた企業誘致イベント「台湾全球招商論壇（台湾ビジネスアライアンス・カンファレンス）」で、外国企業23社が投資意向書（ＬＯＩ）が取り交わした。うち８社を日本企業が占めた。
全球招商論壇に出席した沈栄津経済部長（前右３）は、今年は台湾産業の高度化に必要な材料や鍵となる技術の誘致に力を入れたと話した（８日＝中央社）
経済部の発表によると、日本企業では三井不動産がアウトレットモール、ホテルを建設するほか、大和ハウス工業グループは商業施設を建設する。ＬＩＮＥ（ライン）は台湾での投資を拡大。千住金属工業の台湾子会社、台湾千住電子は台湾に半導体材料工場を建設する。物流会社の日陸は台湾にスマート物流倉庫を設ける。
南信州菓子工房（長野県下伊那郡）は台湾にドライフルーツ観光工場を設置する。回転寿司（ずし）チェーンのスシローも台湾での店舗展開を拡大する。
日本企業以外では、英半導体大手ＡＲＭがモノのインターネット（ＩｏＴ）と人工知能（ＡＩ）分野を中心に台湾への投資拡大を表明したのが目立った。大半は台湾政府の重点産業振興政策「５プラス２産業創新計画」に沿った投資案件だった。
