中国政府が今年２月に発表した台湾に対する31項目の優遇政策をめぐり、草の根影響力文教基金会が８日に発表した世論調査結果によると、54.7％が優遇政策が台湾人や台湾の産業を中国に引き寄せる「磁石効果」があると答えた。９日付自由時報が伝えた。
アンケート結果に対しては、台湾は教育の質の向上によって優秀な学生の流失を防ぐべきとの指摘が識者から出ている（８日＝中央社）
また、中国で就職、起業したいとの回答は49.9％、子女を中国の大学や研究所に留学させたいとの回答は40.1％だった。
ただ、「政策内容を知らない」との回答が54％を占め、優遇政策自体への関心は必ずしも高くなかった。中国が具体的に政策を実行に移すかどうかについては、40.1％が信用していないと答えた。
調査は９月に実施され、1,100人から有効回答を得た。インターネットでの調査だったため、回答者は若者が多かった。
両岸政策協会の王智盛秘書長は「31項目の優遇政策は台湾人が中国に進出する原因になっているわけではなく、中国がつくり出した環境にビジョンがあるように思えるからだ」と指摘した。
