米中貿易戦争がエスカレートし、中国に進出する台商（海外で事業展開する台湾系企業）が関税回避のために生産拠点をシフトする動きを見せる中、新竹科学工業園区（竹科）管理局は８日、先週末時点で14社が台湾での投資拡大を検討していることが分かったと表明した。９日付自由時報が伝えた。
陳科技部長はまた、台湾全土の科学園区は今後10年で600ヘクタール拡充する予定であることも付け加えた（８日＝中央社）
うちネットワーク機器メーカーは竹科銅鑼科学園区（苗栗県銅鑼郷）で2.8ヘクタールの用地借用を計画。バイオ関連業者も銅鑼園区への進出を検討している。
竹科管理局によると、最近２カ月で進出申請が相次ぎ、８～９月だけで19社に達したという。
これに関連し、陳良基科技部長は８日、既にハイテク企業約10社が台湾の３大科学園区と接触し、台湾への回帰意向を示しているとした上で、３大科学園区で合計140ヘクタールの用地を提供できると説明した。
