11月24日の統一地方選挙に合わせた、2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う住民投票の実施に向け、関連市民団体が提出した51万5,959件の署名について中央選挙委員会（中選会）は８日、検査の結果、42万9,395件が規定に合致したと発表。住民投票の実施に必要な約28万件を大幅に上回っており、きょう９日に中選会で審議が行われ、正式に実施が決定した。９日付蘋果日報が報じた。
台湾では過去10年、全域を対象とする住民投票が６回実施されたが、全有権者の半数以上が投票し、有効投票の過半数の賛成が必要と成立条件が厳しかったことから、いずれも不成立に終わっている。
しかし昨年末に「公民投票法」の改正案が可決され、「有効な賛成票が有権者数の４分の１を上回り、かつ反対票よりも多いこと」へと成立条件が緩和。投票率が高まれば、成立する可能性は高まるとみられている。
なお11月24日には、「反大気汚染住民投票」の他、日本の福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入規制緩和や、同性婚の是非を問う内容など、10件の住民投票の実施が見込まれている。
