サラダ油や米、しょうゆなど10品目の民生品が、９日までにスーパーマーケット・量販店大手６社で約２～４割引で販売されることになった。物価上昇による市民生活への影響を軽減するため、政府が小売業者に民生品の特価コーナーの設置を求め実現するもの。民間からは歓迎の声が聞かれる一方、専門家からは「表面的な措置で実質的な効果はない」との厳しい意見も出ている。６日付蘋果日報などが報じた。


公共料金値上げが続く中、料理に欠かせないサラダ油などの日用必需品は「特価コーナー」で少しでも安く買いたいところだ
 （６日＝ＹＳＮ）

　今回、政府の値下げ要請に応じるのは、▽家楽福（カルフール）▽大潤発（ＲＴマート）▽全聯福利中心▽愛買吉安量販店（Geant）▽頂好超市（ウェルカム）▽松青超市（マツセイ）──の各スーパーと量販店。特価で提供されるのは、▽サラダ油▽米▽小麦粉▽粉ミルク▽牛乳▽即席めん▽しょうゆ──の食品７品目、それに▽トイレットペーパー▽石けん・ボディーソープ▽シャンプー──の日用品３品目だ。

「普段以上の値引きを」

　愛買は、２リットル入りオリーブ・ひまわり油を約４割引の149台湾元（約520円）で販売するなど、約100種類以上の商品の平均約３割引での提供を既に開始した。このうち９割以上が一流ブランドの商品という。カルフールも６日から台湾全域48店舗に「物価高対抗コーナー」を設置していく予定で、第１段階として、義美食品や台湾佳格食品の「得意的一天」ブランドなどの人気商品を平均２～３割引で提供する。大潤発（ＲＴマート）も既に、半数以上に当たる23店舗で特価コーナーを設置している。

　全聯と松青は、来週月曜からの特価コーナー設置を予定する。全聯は「当店ではもともと特価商品を販売しているが、今回はさらに大規模なものになる」と語っており、松青も「今月から既に200種類の商品で15～30％の値引きを実施しているが、９日から19日まではその中からさらに30商品を選んで市場価格の１～４割引きで販売する」としている。

　行政院消費者保護委員会（消保会）の劉清芳組長は、今回の措置は民間業者に対する強制力は持たないが、今後不定期に係員を派遣して、商品の供給量や価格が「特価」に見合うかなどチェックしていくとしている。

　
反応は賛否両論

　民生品の特価措置に対し、民間からは「あらゆる物価が上がる中、まさに福音だ」という歓迎の声が上がる一方、「ガソリン代がこんなに高くなっているのに、米代が数十元安くなっても意味がない」といった声もある。専門家の間でも、「業者は特価商品を一カ所まとめられ、消費者にも便利で双方にとって有益」（淡江大学経済系、廖恵珠主任）との意見もあれば、「こうしたキャンペーンは従来からあるもので、根本的な問題解決にはならない」（輔仁大学統計資訊学系、謝邦昌教授）と批判的な見方も出ている。

　一方、財団法人消費者文教基金会（消基会）の程仁宏董事長は、「物価抑制に特効薬はなく、政府は業者の不当な値上げや売り惜しみをしっかり取り締まるべき」と提言している。