中央選挙委員会（中選会）は９日、日本の福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入規制緩和の是非を問う住民投票を含む、６種類の住民投票を11月24日の統一地方選挙に合わせて実施すると発表した。これに対し日本台湾交流協会の沼田幹夫台北事務所代表は同日、「誠に不甲斐（ふがい）なく残念、失望を禁じ得ない」とのコメントを同協会のホームページ上に掲載した。10日付聯合報などが報じた。
沼田代表は「毎年450万人以上の台湾の皆さまが日本各地を訪問しており、滞在中は福島を含む食材を堪能いただいている。安全な食材でなければ日本国内で流通させることはできない」と日本の食品の安全性を強調。その上で、「科学的・専門的な見地から冷静に判断されるべき食品の輸入規制措置の是非が政争の具とされ、ついには台湾の皆さま全体をも巻き込んでしまった。今、私に課されているのは、今回の国民党による一連の行動がこれまで大切に育んできた日本と台湾の友好関係にひびを入れることを何とか食い止めることだ」と表明した。
沼田代表は、国民党が同住民投票の推進に着手した７月下旬にも、失望のコメントを発表していた。
一方、中選会は同日、実施が決まった６種類の住民投票は、提案の署名にいずれも既に死亡した人の名前があったとして、６件とも全て刑事告発を行う方針を発表した。
