工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）をめぐり、遠雄企業団（ファーグローリー）の創業者、趙藤雄氏の長男、趙文嘉氏の働き掛けで、日本企業と台湾の生命保険会社によるコンソーシアムがドームの運営会社「遠雄巨蛋」の過半数株式を350億台湾元（約1,260億円）で取得する意欲があるもようだ。候補企業はオフィス物件への転換を想定しており、６月に現場視察も行ったという。11日付蘋果日報が「鏡週刊」を引用して伝えた。
楊副総経理は、台北ドームの株式譲渡については「一貫してオープンだ」と述べ、将来他企業と提携する可能性はあり得るとの姿勢も示した（10日＝中央社）
趙文嘉氏は台北市政府との紛争を解消して本業に専念することを望んでおり、ドームの株式売却先を模索してきたとされる。
遠雄企業団の広報担当、楊舜欽・公共事務室副総経理は、台北市政府との契約で、施設の使用免許が下りるまで過半数株式の譲渡は認められておらず、増資をした場合でも60％以上の譲渡はできないと説明。その上で、「使用免許が下りれば、株式譲渡に制限はなくなる。契約と法律の定めをしっかり守っていく」とコメントした。
台北市政府法務局の袁秀慧局長も、市政府の同意がない限り財産権の移転は認められないとし、遠雄が都市計画審査や環境影響評価など工事再開に向けた手続きを踏むことが先決だとの認識を示した。
