米長期金利の上昇や世界経済の減速懸念から、10日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が前日比831.83米ドル（3.14%）安の急落となったことを受け、世界的に株安が連鎖し、11日の台湾株式市場も加権指数の終値が前営業日比660.72ポイント（6.31％）下落の9,806.11ポイントで引けた。下落幅は過去最大で、加権指数が終値１万ポイントを割り込んだのは、2017年５月22日以来、約１年５カ月ぶり。
株価上昇したのは12銘柄にとどまった一方、下落は891銘柄、このうちの281銘柄がストップ安となった。
証券会社の株価ボードは、久々に下落を示す緑一色となった（11日＝中央社）
国家金融安定基金（国安基金）は11日午後４時からに定例会議を開き、市場介入を行うかどうかを決定する。ただ、金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は先ごろ、「上場企業の収益は大幅に伸びており、経済のファンダメンタルズも良好で、台湾株の体質は健全だ」と述べていた。
為替市場では、台湾元が対米ドルで下落し、午前の終値は前営業日比0.149元安の１米ドル＝31.117元と、過去１年７カ月で最も元安となった。中央銀行（中銀）は、台湾元の変動幅はユーロや日本円、韓国ウォンなどよりも小さく、資金流出が台湾元相場に与える影響は限定的との異例の声明を発表した。
