交通渋滞や事故の原因となる違法な路上駐車の取り締まり強化に向けて交通部は、バス停やタクシー乗り場付近を中心に監視カメラやセンサーなどのハイテク設備を導入する方針で、これにより24時間態勢の監視が可能になる。

　交通部道路交通安全督導委員会によると、違法駐車の取締件数は毎年350万件に達しており、バスがバス停に進入できず交通渋滞を引き起こしたり、違法に駐車した車両への乗り降りの際に、そばを通るバイクと衝突する事故が起きたりしているという。

　こうした中、今年から違法駐車の罰金が自動車で最低1,200台湾元（約4,300円）、バイクで900元に引き上げられたほか、交通部はハイテクを活用した取り締まり強化に取り組んでいる。

　新北市では、従来より違法駐車が多かった台湾鉄路（台鉄）板橋駅前のバス停周辺の道路にセンサーを試験的に設置した。違法駐車を感知すると、高所のカメラから車両のナンバープレートを遠隔撮影し、さらに３分後、再度撮影した際に車両のナンバーが一致すれば検挙する。同システムの精度は90%以上で、年内に正式導入する予定だ。

　一方、桃園市でも台鉄内壢駅（中壢区）前のバス停に同様のセンサーを試験導入。こちらは違法駐車を感知すると、近くに設置した発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイに「間もなく取り締まり用の写真が撮影されます」との警告が表示される。現時点で同システムを通じた罰則は行っていないが、周辺エリアの検挙数には大幅な改善が見られたという。

　また、台中市でも、大手百貨店の台中大遠百（トップシティー）近くのバス停で11月よりハイテクを活用した違法駐車の取り締まり手法を試験導入する計画だ。

　交通部では、まず通行量の多い商圏や駅周辺のバス停などから優先的にハイテク取締手法を導入し、段階的に適用範囲を拡大していきたいとしている。