ニュース 政治 作成日:2018年10月11日_記事番号:T00079775
不当党産処理委員会(党産会)は9日、新たに映画会社の中影(セントラル・モーション・ピクチャー)を国民党の「付随組織」と認定し、資産118億台湾元(約426億円)を凍結した。10日付中国時報が伝えた。
国民党中央本部隣の中影本社ビル。『ウェディング・バンケット(喜宴)』『恋人たちの食卓(飲食男女)』『セデック・バレ』など著名映画の版権を持つ(9日=中央社)
党産会の林峯正主任委員は「国民党はかつて中影の人事、財務、経営を実質的にコントロールしていた」としたほか、不相応の代価で中影を売却し、国民党の実質的支配から離脱させた証拠は十分などと指摘した。
林主任委員は国民党の投資会社などが2006年に中影の株式82.56%を31億元で売却したことについて、映画の著作権価値などから判断すると不当な安値だったとの認識を示した。
ただ、林主任委員は「中影は正常に経営を続けることができ、消費者の権益は影響を受けない」と説明した。
これについて、国民党文化伝播委員会の洪孟楷副主任委員は「選挙直前の政治的認定だ。違憲で規律を乱し、人民の財産権を著しく侵害するものだ」と強く反発した。
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