米中間の貿易摩擦が激化する中、産業用コンピューター（ＩＰＣ）最大手、研華（アドバンテック）の何春盛董事長はこのほど、中国に対する米国の圧力が続くとみられること、および中国の経済成長が鈍化していることを理由に、今後は米国への投資を拡大すると表明。昨年、米国向け販売の売上比率は27%だったが、35～40%までの拡大を見込む。一方、中国向けは25%前後で推移するとの見方を示した。12日付経済日報が報じた。
何董事長は、米国は現段階で中国製の情報通信製品に制裁関税を課していないが、将来は制裁対象になる可能性が高いと予測。同社は以前より、特定の市場に依存することに危機感を抱いてきたと強調した。
台湾のＩＰＣ業界では、事欣科技（PARPRO）もメキシコ工場の生産能力増強を進めているほか、樺漢科技（エノコン）は2016年に買収したドイツのＳ＆Ｔや、今年買収した帆宣系統科技（マーケテック・インターナショナル、ＭＩＣ）の統合に注力している。
