台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）が雲林県政府から同県麦寮郷のプラント２カ所の空気汚染防制費（大気汚染防止費）を追徴されたことを不服として起こした行政訴訟で、台中高等行政法院は11日、処分は違法だったとして、県政府に対し同社に利息分を含む約５億3,100万台湾元（約19億3,000万円）を返還するよう求める判決を下した。12日付経済日報が伝えた。
問題の発端は、台塑石化が大気汚染物質の観測設備のソフトウエアを交換したことで、データに問題が生じたことだった。雲林県政府は同社がデータをねつ造したと認定し、最も厳しい基準で空気汚染防制費の追徴を行った。同社は行政院環境保護署（環保署）に不服を申し立てたが却下されたため、県政府を相手取って行政訴訟を起こした。
判決について雲林県政府環境保護局は「判決文を受け取った上で上告するかどうか検討する」とコメントした。台塑石化幹部は「元々誤解であって、ねつ造などあり得ない」と話した。
