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作成日：2008年6月9日_記事番号：T00007979
東京都住民票の「台湾」容認、外交部が歓迎
東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載において、「台湾」の表記を認める通知を都内23区および各市町村に出したことが分かった。これに対し外交部の葉非比スポークスパーソンは、「中国との区別がより明確になり混同が避けられ、東京に住む台湾人の権益が保障される」と歓迎の意を表明した。８日付自由時報などが報じた。
今回の東京との決定は、地方自治体が公文書で「台湾」表記を認めた初めての例となる。日本政府は現在、「一つの中国」の原則の下、公文書での「台湾」表記を認めておらず、現在、台湾出身者が日本で外国人登録を行う際、国籍は「中国」と記載される。
台北駐日経済文化代表処や在日台湾人の団体は、「台湾人が中国籍と誤解される」として、長年にわたり中国との違いを明確にするよう日本政府に求めてきた。都の決定は今後、他の地方自治体にも影響を及ぼす可能性があり、日本での「正名運動」を後押しするとしている。
また、９日付中国時報には、今回の都の措置を「毅然とした措置」と評価しつつ、一方で馬英九政権を「最近親中路線に傾斜し、台湾の主体性を抑制して公文書などで『脱台湾化』を図っており、東京の実務的な態度とは正反対」と批判する投書が掲載された。
