『住展雑誌』が11日に発表した統計によると、台湾北部の今年第１～３四半期の新築住宅および予約販売住宅の発売総額は8,576億5,600万台湾元（約３兆1,000億円）で、前年同期比42.8%増加した。このまま推移すれば、１～11月で１兆元の大台に達し、好況だった2013～14年並みの水準となる見通しだ。12日付工商時報が伝えた。
不動産デベロッパーは、不動産市場が14年に低迷期を迎えて以降、発売物件を減らすことで値崩れを回避してきた。ところが、今年に入り、不動産購入意欲がやや上向いたことを受け、各社は攻勢に転じた。
発売総額の急増は、元利機構の「ワン・パーク・タイペイ元利信義聯勤」（台北市大安区）、冠徳建設の「冠徳信義」（信義区）など高級物件の相次ぐ完成も一因となっている。
ただ、専門家からは「発売ラッシュが来年まで続いても、成約率が同時に上昇しなければ、今後重いプレッシャーになる」と懸念する声も聞かれた。
