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作成日：2008年6月9日_記事番号：T00007981
特許法改正、強制授権の見直し検討
経済部知的財産局の王美花局長は６日までに、現行特許法が定める強制授権の認定基準が諸外国より緩すぎるとの欧州連合（ＥＵ）の指摘を受け、年末にも行う特許法の抜本的見直しに合わせ、改正を検討していく方針を明らかにした。７日付経済日報が伝えた。
問題のきっかけとなったのは、ＣＤ－Ｒ（データを１回だけ書き込み可能なＣＤ）をめぐる特許使用権の強制授権を国碩科技（ギガストレージ）に認めた知的財産局の行政決定。しかし、特許を保有するフィリップスの訴えを受け、台北高等行政裁が強制授権決定を取り消すなど迷走した。最終的には国碩科技が強制授権申請を取り下げることで決着したが、ＥＵ側が台湾の特許法を問題視する契機となった。
ＥＵは特許権者が授権を拒んでも、合理的な理由を提示すれば強制授権が認められるという台湾側の基準は「交渉がまとまらなければ授権できる」と言うに等しいと指摘した上で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易に関する知的財産権協定（ＴＲＩＰＳ協定）に抵触すると主張している。
知的財産局は先月、テレビ会議の形式でＥＵ側と意見交換を行ったのに続き、10月にＥＵ側と正式会合を持つ予定だ。
