沈栄津経済部長は12日立法院で、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の深澳石炭火力発電所（新北市瑞芳区）の建設計画の中止を決定したと表明。頼清徳行政院長も、経済部の決定に同意すると発言した。同発電所の建設計画に対しては、大気汚染への懸念から周辺住民より反対の声が上がり、新北市長選挙で国民党陣営による攻撃材料となっていた。13日付自由時報が報じた。
建設中止に歓迎の意を示す朱立倫新北市長。大潭発電所第３液化ＬＮＧ受け入れ基地の着工を中止の交換条件にすることには、「選挙目当てだ」と反対意向を示していた（12日＝中央社）
建設中止の決定理由について沈経済部長は、ＴＰＣ大潭発電所（桃園市観音区）の７～９号発電機に天然ガスを供給する台湾中油（ＣＰＣ）第３液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の建設計画が先ごろ環境影響評価委員会大会（環評大会）を通過し、桃園市の観塘工業区での着工が決まったことを挙げた。
第３ＬＮＧ受け入れ基地は、設備容量428万キロワット（kW）分の天然ガスの供給が可能だ。大潭発電所７～９号発電機の他、128万kW分の余剰が生まれ、深澳発電所で予定されていた120万kW分を上回る。このため、天然ガス火力発電所を建設することで、深澳発電所の代替とする。
なお代替天然ガス火力発電所について曽文生経済部次長は「2025年夏までに稼働する」と語った。同年に石炭火力による電源構成は全体の27%に低下し、これにより電気料金は１%上昇するとの見通しを示した。
