財政部統計処の蔡美娜処長によると、今年に入り、海外から原料を輸入し、台湾で加工した後、再輸出する事例が増えており、特に米国向け輸出では大幅な増加がみられる。米中間で貿易摩擦が激化する中、中国から米国への輸出に課せられる制裁関税を避けるため、台湾メーカーが対策を講じているとみられる。14日付工商時報が報じた。
蔡処長によると、台湾からの輸出を「再輸出」と「非再輸出」に分類した場合、今年１～９月の「再輸出額」の前年同期比成長率が13.1%だったのに対し、「非再輸出額」は7.6%にとどまった。なお同期の輸出総額の成長率は8.1%だった。
経済部国際貿易局（国貿局）貿易服務組の黄瀞萱組長も、多くの企業が自社製品を中国製と認識されて高い関税を課せられることを避けるため、国貿局に原産地証明を申請していると指摘。ただ、米国は原産地証明だけでなく、産業チェーンや付加価値などを含めて総合的に課税額を判断するため、事前に予備審査を受けた方が無難と指摘した。
