台湾は先月開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易政策検討会議で、今後の貿易交渉で「開発途上国」としての優遇待遇を求めず、「先進国」として臨むことを決めたと表明した。王美花経済部政務次長（次官）は、この決定の台湾への影響について、既存の貿易にはないが、今後の貿易交渉には生じる可能性があると説明した。14日付経済日報などが報じた。
シェイ次席代表は、多くの国が台湾に倣って自主的な改革を行うよう求めた（13日＝中央社）
王次長はまた、中国、韓国、ブラジル、シンガポールが依然、自身を開発途上国と主張し、米国と欧州連合（ＥＵ）が途上国の「卒業メカニズム」を協議する中、台湾の「先進国入り宣言」はこれらの国とってモデルの役割を果たすと自賛した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表兼駐ＷＴＯ大使のデニス・シェイ氏は、より多くの経済体が「先進国」としての義務を履行することを望むと述べ、台湾の決定を肯定的に受け止める立場を示した。
