台北市を中心に台湾全土に1,669戸あった「放射能建築物」について、民進党の呉思瑶立法委員が15日の立法院教育委員会で、全体の７%、129戸しか撤去が進んでおらず、社会問題となった台北市のマンション「民生別墅」も依然手付かずのままだとして、行政院原子能委員会（原能会）を執行力不足と批判した。16日付聯合報が報じた。
これについて原能会の劉文熙・輻射防護処長は同紙の取材に対し、原能会は６%に当たる98戸を購入し、これらの物件に既に居住者はいないと説明。19%は工事を通じて汚染源を除去・遮蔽（しゃへい）しており、残りの75%は被曝（ひばく）量が１ミリシーベルト以下のため対応しなくてもよいと語った。
また、民生別墅についても70戸中、23戸を購入して財政部国有財産署に引き渡したとした上で、撤去が最良の手法だが政府は強制できないと指摘した。
呉立法委員はまた、政府による無料の健康診断が必要な放射能建築物の住民は年平均1,815人に上るが、38%に当たる688人しか診断を受けていないとして、受診率を引き上げるよう原能会に求めた。
放射能建築物問題は、1982年から84年の間に、放射性物質のコバルト60が混入した鉄筋建材が住宅や公共施設の建設に使用されたことが原因で起きた。「民生別墅」では住民の集団訴訟に発展、裁判の結果、政府が住民に約7,200万台湾元（約２億6,200万円）の賠償金を支払った。
