台北市議会は15日、台北市と新北市のＭＲＴ（都市交通システム）と路線バスが全て乗り放題となる30日間乗り放題定期券について、運用開始から１年後の来年４月16日時点でＭＲＴの１日当たりの平均利用者数が３%以上増加していなかった場合、両市政府が来年投じる予定の補助金計９億4,000万台湾元（約34億円）を支給しないよう求める付帯決議を行った。付帯決議に法的拘束力はないが、市政府は同決議を尊重することが多いため、乗り放題定期券は早くも来年で終了する可能性がある。16日付中国時報が報じた。
台北市議会の何志偉議員（民進党）は、乗り放題定期券には今年４月以降３億3,000万元の補助金が投じられてきたが、ＭＲＴの１日当たりの平均利用者数は1.9%（延べ４万人）、路線バスは1.8%（延べ３万7,000人）しか増えていないと指摘した。
台北市交通局の陳学台局長は、台北市の公共交通機関の１日当たりの利用者数は延べ410万人で、来年は約２%（延べ７万7,000人）の増加が目標だと説明。乗り放題定期券の試験運用期間はもともと２年間を予定しており、利用者数は増え続けているとして、今後も利用促進を強化すると表明した。
