行政院環境保護署（環保署）の環境影響評価（環境アセスメント）専案小組（専門小委員会）は15日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所の天然ガス発電機２基の新設計画を審議し、ＴＰＣが設置を計画する埠頭（ふとう）が「第４液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地」となる可能性、および石炭火力発電の１～４号機を退役させず予備用として残す方針への懸念から、第２段階の環境評価への移行を認めず、ＴＰＣに対し来年１月末までに書類の追加提出を求めることを決めた。16日付工商時報が報じた。
環境保護団体が環保署前で抗議活動を繰り広げた（15日＝中央社）
ＴＰＣは当初、予備用として残すのは１・２号機のみとする計画だったが、これを４号機までに拡大した上で、石炭使用量は減らすとした。これに対し環境保護団体から「将来に再稼働の可能性を残してしまう」などの反対論が出ており、ＴＰＣに対し、火力発電機を残す効果、および台中火力発電所の大気汚染物質排出の改善見通しなどについて詳しい説明を求めることを決めた。
ＴＰＣは台中火力発電所で、発電容量各130万キロワット（kW）の天然ガス発電機２基を、それぞれ2024年３月と25年７月に稼働させる計画だ。天然ガスの受け入れ基地は台中港内に設置し、積み下ろし埠頭１カ所の新設を予定している。
