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作成日:2008年6月9日_記事番号:T00007986
台電が罰金5億元納付、原発の廃棄物問題で
台湾電力は5日、第1原子力発電所(台北県石門郷)と第2原子力発電所(同万里郷)の放射性廃棄物保管問題と第4原子力発電所(同貢寮郷)工事現場の汚染問題で台北県政府から科された罰金のうち、5億4,000万台湾元(約18億7,000万円)を納付した。台電側は罰金に強い不満を持っており、高等行政裁への提訴も辞さない構えだ。7日付聯合報が伝えた。
罰金は2006年6月30日から1日当たり600万元のペースで科されている。このうち、07年8月19日までに科された22億8930万元に関しては、台電が行政院環境保護署に行った申し立てにより取り消されている。
しかし、台北県政府はその後も「準直轄市」昇格で環境保護署から行政権限の委譲を受けたことを盾に罰金を科し続け、これまでに罰金額は11億4,720万元に達した。その後も台電は罰金納付を拒否し、台北県訴願委員会への不服を申し立てたが却下され、台北県環境保護局は先月28日に裁判所による強制執行手続きを取った。
これを受け、台電側は不服ながらも07年11月27日から08年2月26日までの罰金5億4,000万元を裁判所に納付した。2月27日以降の罰金も台電が支払いを拒否すれば強制執行手続きが取られる見通しだ。