中国商務部は16日、台湾と日本から輸入する立形マシニングセンターに対するダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。台湾メーカーでは永進機械工業（ＹＣＭ）、東台精機（東台マシン＆ツール）、台湾麗偉電脳機械など５社が対象。17日付工商時報など報じた。
台湾から中国が輸入する立形マシニングセンターは年間50億～70億台湾元（約180億～255億円）で、現在の関税率は9.7％。機械業界団体、台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）の王正青秘書長によると、立形マシニングセンターの対中輸出は年間2,000台余り。中国の輸入に占める割合は今年１～３月には5.19％まで縮小している。
東台精機は中国に年間100台以上輸出しており、連夜幹部会議で対策を協議している。友嘉集団（フェアフレンドグループ、ＦＦＧ）の朱志洋総裁は、傘下の台湾麗偉電脳機械は立形マシニングセンターの大部分を浙江省杭州市で生産しているため、懸念はないと語った。業界関係者は、両社の工場は中国にある上、中国の輸入は日本からが80％以上を占めると指摘した。
申し立てを行ったのは、北京精雕科技集団、宝鶏忠誠機床、山東威達重工の３社。調査期間は16日から2019年10月16日までで、最長で20年４月16日まで延長する。
立形マシニングセンターは、航空機や自動車のエンジン部品、家電製品などの製造に用いる。
